2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
廃炉技術を開発する国際廃炉研究開発機構が開発実績のあるイギリス企業に製造を委託していたんですけれども、このロボットアームの性能確認試験が感染拡大で遅れている、そういうように報道されているわけですが、今現在、英国でのロボット開発の開発状況、実際にどうなっているのか、また、コロナ感染拡大という理由でございますので、これが続けば更に作業が遅れる可能性はないのか、経済産業省の御答弁をいただきたいと思います。
廃炉技術を開発する国際廃炉研究開発機構が開発実績のあるイギリス企業に製造を委託していたんですけれども、このロボットアームの性能確認試験が感染拡大で遅れている、そういうように報道されているわけですが、今現在、英国でのロボット開発の開発状況、実際にどうなっているのか、また、コロナ感染拡大という理由でございますので、これが続けば更に作業が遅れる可能性はないのか、経済産業省の御答弁をいただきたいと思います。
今後、最終動作確認後に梱包して日本へ輸送し、性能確認試験やモックアップ試験、訓練等を行い、現場へ適用することとしております。 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な事象である中、今後の工程についても確定的に述べられる状況ではございませんが、今後の遅延を最小限にとどめられるように努めてまいりたいと考えております。
というのも、この安全性が担保されている、これ一次情報というのは、今東京電力が発表している多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験結果、これで確認できるわけなんですが、やはり、東京電力は、今ほどいろんな委員の方からも御指摘あったように、数々の問題を起こしてきたわけでありますので、この東京電力の発表なんか信用できない、信頼できない、こういう声が上がるのも、私はそれは同時に理解できるものであります。
したがいまして、二次処理性能確認試験等、これは、貯留されている限りに関しては規制が要求するものではありませんけれども、政府方針にのっとった放出が行われるということの確認をするためには、今後この内容についてもきちんと確認をしていくことになりますし、放出前の処理、確認がどうされるかということは、今後の審査の中できっちり確認をしていきたいというふうに考えております。
なお、性能確認試験の分析評価は一月下旬を目途に完了する予定と聞いております。 また、安全性につきまして、仮にＡＬＰＳ処理水を処分を行う際には、まず、国際的に統一された考え方による放射性物質の被曝基準と整合的に制定されております国内の規制基準を厳格に遵守する必要があると考えております。加えて、処分に当たって、東京電力は、放出の計画や設備について原子力規制委員会の認可を得る必要がございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） イージス・アショアの性能確認につきましては、各種試験の在り方を含めて米国政府等と議論を行ってまいりました。ただ、その結果を得る前に今回の配備プロセス停止に至ったところでございます。 この米国等との議論の内容の詳細につきましては、相手方との関係もあるため、お答えを差し控えさせていただきます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） イージス・アショアにつきましては、本年度から約五年間でレーダーを含むシステム本体を製造の上、その後の性能確認の試験や設置等の作業をできる限り速やかに行うべく、現在、米国政府等と調整中でございます。 したがって、現段階におきまして、何年頃に配備できるか確定的に申し上げることはできません。
それから、御指摘の、試験のための施設の要、不要も含めて今米側と議論をしているところでございまして、引き続き、日米間で具体的な性能確認の方法について協議を行ってまいります。 したがって、要るか要らないかというところが決まっておらないものですから、現段階では費用についてはお答えできる段階ではございません。
また、衝突被害軽減ブレーキの性能確認公表制度につきましては、昨年創設したところでございまして、ちょうど先月二十三日に、自動車メーカー八社、六十七車種百五十二型式について初めて、認定をした結果を公表を行ってございます。 国土交通省としましても、二〇二〇年までに九割以上とする政府目標の達成に向けまして、引き続き、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
また、衝突被害軽減ブレーキの性能確認につきましては、昨年、自動車メーカー等の求めに応じまして、衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを国が確認し、その結果を公表する性能認定制度を創設したところであり、去る四月二十三日に、自動車メーカー八社の六十七車種百五十二型式について認定結果の公表を行ったところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、副大臣から御答弁いたしましたとおり、本年度から五年間でシステム本体を製造することとなり、その後の性能確認試験や設置等の作業をできるだけ速やかに行うべく、現在、米国政府等と調整しておりますので、委員御指摘のお見込みでおおむね間違いがないものと考えております。
現段階におきましては、本年度から約五年間でシステム本体を製造することとなりますけれども、その後の性能確認の試験や設置等の作業をできる限り速やかに行うべく、現在、米国政府等と調整中でございます。
当然、そのイージス・アショアについては、レーダーとシステムの連接などについて確認をすることが必要でございまして、その性能確認の方法について現在日米間で協議を行っているところでございます。発射実験が、いわゆる試射が必要かどうかということも含めて現在協議を行っておりまして、いずれにしても、性能をしっかりと確認した上で導入をしてまいりたいというふうに思っております。
イージス・アショアの導入までの間の性能確認の方法につきましては、実射試験の必要性も含め、現在、米国と協議中でございます。 設置後に我が国において実射試験を行う考えはありませんが、イージス・アショアが実任務を果たせる性能を有するものであることを確実に確認してまいりたいと思います。（拍手） ─────────────
次に、イージス・アショアの性能確認の方法についてお尋ねがありました。 イージス・アショアのレーダーの選定時から、性能確認の方法については、その後、日米間で協議するとしておりました。 試験施設の建設については、その要否も含めて日米間で協議中でございます。その詳しい中身は差し控えさせていただきたいと思います。 次に、外国製装備品の試験施設に関する負担についてお尋ねがありました。
ＦＭＳで購入するイージス・アショアについて、米国が日本政府に対し、日本の費用負担でレーダーの性能確認の試験施設を建設するよう求めていると報道されました。防衛大臣は、衆議院で、新しいレーダーの性能確認の方法について米国政府と協議中としつつ、一定の費用が生じる可能性がある場合は全体のコストをできるだけ縮減するような方向で交渉を行っていきたいと答弁し、可能性を認めました。
先ほども申し上げましたけれども、性能確認というのは、どういう方法が適当か、果たして実験施設が要るのか要らないのかということも含めて、今、協議というか、意見交換をしているところでございます。
我が国がイージス・アショアのレーダーとして選定したＬＭＳＳＲ、このレーダーとイージスシステムの連接、そしてその性能確認をこれからどのように行っていくかということについては、日米間で議論を行っているところでございます。 しかし、現時点において、我が国の費用負担によって実験施設を建設するといったようなことは決まっておりません。
○鈴木（敦）政府参考人 施設等につきましては、先ほど大臣から答弁ございましたように、その要否も含めて、どういった形で性能確認が行えるかということを今検討している段階でございます。 それから、先ほど私申し上げました、まさに昨年のレーダー選定時点では、性能確認のための試験施設の建設の要否ということについては評価を行っておりません。
イージス・アショアの運用開始時期については、来年度から五年間でシステム本体を製造し、その後、性能確認の試験や設置等の作業をできる限り速やかに行うべく米国と調整中である旨、防衛省から報告を受けています。
具体的には、認定段階において生産現場での実地審査を行うとともに、製品出荷段階においても発注者等による性能確認と国等による製品のサンプル調査等を行うことといたします。 不正を行った企業に対しましても、認定段階及び製品出荷段階のいずれにおいても、重点的なチェックを行うということにいたします。
しかし、二〇一三年の四月十五日の予算委員会で当時の防衛政策局長は、二十七年度までに取得し、それから一、二年掛けて性能確認、運用の検証を行い、それにより導入すべきかどうか、機種をどうするか検討すると答弁をしております。 このとおり検証作業が行われれば、二十九から三十年度からの導入になるはずでありますが、大幅に前倒しをされて二十七年度から導入としました。
先ほど言いましたように、元々防衛省自身が一、二年掛けて性能確認、運用の検証を行って、導入すべきかどうか、機種をどうするか検討することが必要だと答弁したんですね。ところが、二十六年度の四月に納入されて、そして実際にそういうところで運行できるかどうかも分からないと。模擬試験だけをやって、何でこんな一台七億もするものを五十二台も購入するということが盛り込まれたんですか。
二、認定後の監視というのもあって、認定を受けたものでも、市販されている材料等を対象とした性能確認試験等を実施し、認定仕様と同一のものであることを確認するとともに、仮に同一でない場合には認定を取り消す等の方策が必要だ、こう言っているんですね。 これは確かに耐火パネルの問題ですよ。
六ケ所村の余裕深度処分地で、性能確認試験というものが経産省の事業として行われています。これは、余裕深度処分をしよう、俗に言うＬ１をそこに捨てていこうという捨て場を試験しているわけですけれども、Ｌ１の規制、今までなかったわけですよね。 今回、Ｌ１を高いものと低いものに分けて、低いものについては今規制基準を年度内にということで進めているということを聞いています。
一方で、今お話のございましたように、踏切警報機との連動性などの運転保安システムの性能確認を始めとする実用化に向けた課題というのがまだ残っているということで、ＪＲ北海道では昨年度もいろいろな試験などを行って、その評価を行っているところでございます。
○中丸委員 二十六年度に基本的な性能確認をしていくということになっておりますけれども、以前、平成二十五年の四月十五日の予算委員会の第一分科会で私が徳地政策局長に質問させていただいたときに、「二十七年度までに取得をいたしまして、それから一、二年かけてこれにつきまして性能を確認する、あるいは運用の検証を行う。
具体的な中身でございますが、水上及び地上における機動性能、耐弾性能等、基本的な性能確認、輸送適合性でございますとか通信適合性とかの適合性試験、それに加え、補給整備性試験等を実施し、部隊の使用に供し得るか否かを念頭に評価を行ってまいる予定でございます。 期間といたしましては、二十六年度から二十七年度にかけて実施していく、こういう予定になってございます。
技術力の確保といいますか、そういう産業技術基盤の育成といいますか、職人を維持するということは、これは極めて大事なことだと思っておりますので、今回は参考品を導入させていただくわけですが、その水陸両用車の所要の性能確認や、また運用検証などの結果も踏まえつつ、中長期的な観点から国内における研究開発についても併せて検討してまいります。